松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
ですので、ちょっと大ざっぱな言い方でいいますと、旧町村の職員の方が消防団に入っている、そういう林野火災、住宅火災が日中起こると、職免で駆けつけていくというところでございます。
ですので、ちょっと大ざっぱな言い方でいいますと、旧町村の職員の方が消防団に入っている、そういう林野火災、住宅火災が日中起こると、職免で駆けつけていくというところでございます。
なお、昨年４月に島根町で住宅火災が発生した際、住民の方同士で声を掛け合ったことにより人的被害を免れたというケースや、昨年７月の豪雨時に朝日地区において、地区災害本部と町内連絡員の情報共有を、メッセージアプリのＬＩＮＥを活用してスムーズに行ったケースなども踏まえて、災害時の情報伝達には、地域での助け合いが不可欠と考えておりまして、住民同士のネットワーク強化にも取り組んでまいります。
増加の要因としては、返礼品の種類を増やしたことや、パッケージサイズを多様化したこと、令和３年度下期から新たにふるさと納税ポータルサイトを増設し、計４サイトを整備したこと、島根町加賀の大規模住宅火災や昨年７月の大雨災害に関する寄附が寄せられたことなどによって増加したものと評価しているとの答弁がありました。
◎財政部長（水研二） 令和３年度の特別交付税における特別の財政需要額のうち、重点要望項目の額は、島根町の加賀の大規模住宅火災や７月、８月の大雨災害などの財政需要により、57億8,000万円といたしました。これを踏まえて、最終的に国に提出した要望額は27億5,000万円でございます。
加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
そうした点を考慮しながら、島根町加賀の住宅火災につきましては、被災された方の御意見をきめ細かく伺うとともに、地域の方を交えて復興計画案を検討することとしております。 この取組は今もう進めておりますが、今後も継続してまいりたいと考えております。また、ほかの地域でこういった災害が生じた場合にも、同じような対応を心がけてまいりたいと考えております。
冒頭触れさせていただきましたとおり、大雨の被害がまだ修復し切れていない、この状況でございますが、今回、４月の島根町加賀の住宅火災についても、たくさんの質問をいただきました。
①番、火災の早期発見、早期避難に有効的な住宅火災警報器の確認を、昨年末、消防署、消防団とで実施をされました。火災警報器の設置の状況は、また、設置されてからの年数が経過している機器についての点検の状況について、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 消防長。
１件は住宅火災で母屋と離れ座敷１９０平方メートルが全焼して、御家族の一人がやけどで重傷を負われて救急搬送されました。もう１件は、家の後ろで小規模な落ち葉や枯れ草を焼かれた火が崖の草に燃え広がりました。上にある山の木に燃え移るかと思われましたけれども、近くの堤に水がありましてそれを素早く使われて、崖地だけの雑草火災で食いとめられました。
これは、全国で平成15年から連続して住宅火災により1,000人を超える方が亡くなられ、その中でも寝ている時間帯に亡くなられた方が、起きている時間帯に亡くなられた方の３から４倍ということであります。したがって、早く知らせて、早く逃げる。このことを目的として法律が改正をされたと思っております。当時、都道府県別の平均普及率は63.6％、島根県は46.7％で、全国では42番目でありました。
余り具体的なことはちょっと言いにくいので、この場では言いませんが、１０月だったと思いますが、朝間、未明の住宅火災があったと思います。そのときに消防団員さんのほうから、メールが入った消防団員さんだと思いますが、その方のお話でいきますと、メールが入って２０分してから有線放送があったと。
○大東総合センター所長（中島 豊君） ３月３１日の西本町住宅火災に際しましては、サイレンが鳴らない、また消防署からの最初の自動音声告知放送の音量が小さくて聞こえにくいという事態があり、大東地区の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけしました。大変申しわけありません。
これは、過去の一般質問でも質問しましたように、消防の体制について質問しましたときに、三隅の岡見地区で住宅火災がありました。そして、その地区に消防団の分団長、元分団長がおられまして、消火栓、格納庫を使って初期消火、浜田消防が到着するまで初期消火をされた事例がありました。火の回りが早くて、不幸にして住民の方は焼死されたという件がありました。
例えば、住宅火災であったとか、住宅密集地における原野火災があった場合においては、そんなことを言っておる場合じゃないと思うんです。そこが浜田市消防としての消防の消防力に対する機動力です。そういったことが、１人が留守番をして、消防団員ももちろんそうなんでしょうけども、職員を呼び出す時間というのは一分一秒ですよ、争うのは。
また、本市の平成26年中の住宅火災における死者については２名で、前年より１名の減少となっています。死者のうち１名が65歳以上の高齢者の方でありました。前年については、死者は３名のうち２名が65歳以上の高齢の方であったようです。
雲南市では、１月１７日、木次町で住宅兼店舗や倉庫など合わせて６棟を全焼、住宅１軒を半焼する火災が、また２月２６日には大東町で住宅、店舗、計３棟を全焼する火災が発生し、その後もその他住宅火災、林野火災が頻発しています。負傷者も５月２６日現在で３人出ています。このような状態では、今後どれだけの火災が発生するかわかりません。雲南市としてこのような非常事態に対しての対応を伺います。
また、先般２月２６日に発生をした住宅火災につきましては、全焼が３軒、半焼が１軒、部分焼が３軒となっております。雲南市では、これまで雪害、水害等の自然災害に対する見舞金制度はございましたけれども、火災に対する見舞金制度は制定をしておりませんでした。今回の火災を受けまして罹災者、自治会の皆様等から要望をいただきまして、関係部局及び木次総合センター等と協議をし、見舞金制度を制定をしたところでございます。
６月１日以降の住宅火災警報器の奥出雲町における設置状況と未設置の住宅について、人命にかかわることでもあり、このまま放置できないと思いますが、対応についてお伺いいたします。 ○副議長（福本 修君） 小倉総務課長。 ○総務課長（小倉 義幸君） 消防法の改正によりまして、本年６月１日より住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところでございます。
全国的に依然として住宅火災によって亡くなる方が後を絶ちません。犠牲者の多くは、就寝中の逃げおくれによるものであります。平成１５年に住宅火災による犠牲者が１，０４１人と初めて１，０００人の大台を超え、このうち逃げおくれが７１２人、７割を占めて憂慮すべき事態となりました。
それから、訓練ではございませんけども、この名簿を利用いたしまして一昨年３月には火災予防運動期間中に消防団員の方々がこの名簿登載者の家庭に出向いて、住宅火災診断とか火災警報器の促進に当たられたという事例はございます。 ○議長（牛尾博美） 芦谷議員。 ◆４番（芦谷英夫） 再質問をしたかったことについても一応答弁がありました。